費用

東京の街を望むフロア
弁護士費用

先に、見通しと
金額をお伝えします。

初回30分のご相談は無料です。お電話でのご相談も含みます。

新川法律事務所ロゴ新川法律事務所東京都江東区東陽 / 東京メトロ東西線「東陽町」駅 徒歩約4分
料金表

刑事事件の費用

着手金と報酬金は、事実の争いの有無、身体拘束の有無、示談の要否によって金額が変わります。見込み額は、お電話で事件の内容をうかがえれば、その場でお伝えします。

項目費用(税込)
相談料
初めてご相談いただくとき
0円
初回30分。お電話でのご相談も含みます。超過分は30分につき5,500円
着手金
ご依頼いただくとき
22万円〜
報酬金
不起訴などの成果が得られたとき
22万円〜
接見費用
初回の接見のみをご依頼の場合
3万3千円/1回
事務手数料
郵便・交通費などの実費に充当します
1万1千円
料金表

民事事件の費用

民事事件は、手続の種類と、請求額・回収額などの経済的利益の大きさによって金額が変わります。おおよその見込みは、お電話で事件の内容をうかがえれば、その場でお伝えします。

共通費用(税込)
相談料
初めてご相談いただくとき
0円
初回30分。お電話でのご相談も含みます。超過分は30分につき5,500円
事務手数料
郵便・交通費などの実費に充当します
1万1千円
相続は相続人1人につき
民事事件

離婚の費用

着手金は手続ごとに決まります。報酬金は、下の①〜③を合計した額です。

着手金費用(税込)
交渉22万円
離婚調停・審判27万5千円
子の引渡し調停・審判33万円
訴訟
離婚・離縁・養育費
33万円
訴訟とあわせて請求する場合
親権・監護権/慰謝料/財産分与
各5万5千円を加算

※ 交渉は5時間まで、調停・審判は3期日までの額です。超えた分は1時間につき2万2千円、1期日につき3万3千円。訴訟は、着手金を4万4千円で割った回数(小数点以下切り捨て)を超えた期日から、1期日につき3万3千円。

報酬金① 基礎報酬費用(税込)
基礎報酬
交渉・調停・審判・訴訟のいずれで終わった場合も
20万円
報酬金② 結果に応じた報酬費用(税込)
離婚・離縁を達成した場合11万円
有責配偶者性が争点の場合は33万円
離婚・離縁を阻止した場合11万円
親権・監護権を獲得した場合33万円
子の引渡し
獲得した場合、または阻止した場合
33万円
親子交流
達成した場合、または実施されないこととなった場合
33万円
年金分割11万円
報酬金③ 金額に応じた報酬費用(税込)
慰謝料・財産分与・解決金など
得られた額、または減額した額
17.6%
婚姻費用
得られた場合、または減額した場合
2年分の17.6%
養育費
得られた場合、または減額した場合
5年分の17.6%
残りの期間が5年未満なら全期間
民事事件

不貞慰謝料の費用

不貞の相手方に慰謝料を請求する場合と、請求された場合の費用です。

着手金費用(税込)
請求する側16万5千円
訴訟に移行する場合は別途16万5千円
請求された側11万円
訴訟に移行する場合は別途16万5千円
報酬金費用(税込)
請求する側・請求された側
得られた額、または減額できた額に対して
22%
民事事件

相続の費用

着手金は事件と手続ごとに、報酬金は得られた経済的利益の大きさによって決まります。

着手金費用(税込)
遺産分割
交渉
33万円
10時間まで
遺産分割
調停・審判
33万円
10期日まで
遺留分侵害額請求(請求する側)
交渉・調停・訴訟
各33万円
交渉は10時間まで、調停・訴訟は10期日まで
遺留分侵害額請求(請求された側)
交渉
33万円
5時間まで
遺留分侵害額請求(請求された側)
調停・訴訟
各44万円
4期日まで

※ 上限を超えた分は、1時間につき2万2千円、1期日につき3万3千円。

報酬金費用(税込)
遺産分割/遺留分侵害額請求(請求する側)
得られた経済的利益に対して
16.5%
最低33万円。3,000万円超〜3億円以下は11%+165万円、3億円超は5.5%+1,815万円
遺留分侵害額請求(請求された側)
減額できた経済的利益に対して
22%
最低66万円。3,000万円超〜3億円以下は16.5%+165万円、3億円超は11%+1,650万円
定額の手続費用(税込)
遺言書作成
自筆証書遺言・公正証書遺言
16万5千円
公証人報酬等の実費は別途
相続放棄11万円
民事事件

債務整理の費用

手続の種類ごとに金額が決まっています。

項目費用(税込)
任意整理
債権者1社あたり
7万7千円
手数料・報酬金込み
個人再生
住宅ローン条項なし
60万5千円
個人再生
住宅ローン条項あり
71万5千円
自己破産
同時廃止
55万円
自己破産
管財事件
60万5千円
管財事件の予納金など、裁判所に納める費用は別途必要です
民事事件

その他の一般民事の費用

貸金・損害賠償の請求など、上記以外の民事事件です。金額は、請求額・回収額などの経済的利益に応じて決まります。

着手金(交渉)費用(税込)
経済的利益300万円以下5.5%
最低5万5千円
経済的利益300万円超〜3,000万円以下3.3%+6万6千円
経済的利益3,000万円超〜3億円以下2.2%+39万6千円
経済的利益3億円超1.1%+369万6千円
着手金(調停・訴訟)費用(税込)
経済的利益300万円以下11%
最低22万円
経済的利益300万円超〜3,000万円以下5.5%+16万5千円
経済的利益3,000万円超〜3億円以下3.3%+82万5千円
経済的利益3億円超2.2%+412万5千円

※ 交渉の着手金は、作業時間が着手金を2万2千円で割った時間に達するまでの分です(超過分は1時間につき2万2千円)。調停・訴訟の着手金は、出廷回数が着手金を4万4千円で割った回数に達するまでの分です(超過分は1期日につき3万3千円)。交渉のあと調停・訴訟に移った場合は、交渉の着手金の半額を差し引きます。

報酬金費用(税込)
確保した経済的利益300万円以下22%
確保した経済的利益300万円超〜3,000万円以下11%+33万円
確保した経済的利益3,000万円超〜3億円以下6.6%+165万円
確保した経済的利益3億円超4.4%+825万円

まずは、お電話でお聞かせください。

事件の内容をうかがえれば、費用の見込みをその場でお伝えします。初回30分は無料です。