警察署から「ご家族を逮捕しました」という電話が入るか、本人から「逮捕された」と短く連絡があるか、勤務先から「出勤していない」と問い合わせがあるか。多くはこのいずれかです。警察は、罪名と留置している署の名前は教えてくれますが、事件の中身はほとんど教えてくれません。

この段階でご家族ができることは三つです。どこの署にいるかを確認すること、本人が何と言っているかを弁護士を通じて聞くこと、勤務先や学校にどう説明するかを決めること。焦って警察に事情を話す必要はありませんし、本人の代わりに謝罪に動く必要もありません。

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察庁に送り、検察官は24時間以内に、釈放するか、裁判所に勾留を請求するかを決めます。この最長72時間の間、ご家族は本人と面会できません。差し入れは署によって扱いが異なります。

裁判官が勾留を認めると、原則10日、延長されれば最長20日、本人は警察署の留置施設に入ったままになります。勾留が決まった後は、ご家族も平日の日中に面会できるようになります。ただし警察官の立会いがあり、時間も短く、事件の話はできません。被害者の方との接触を防ぐ目的で、裁判所が「接見禁止」を付けると、ご家族の面会も手紙もできなくなります。この場合も、弁護士だけは会えます。

弁護士は、逮捕の直後から、時間に関係なく本人に会えます。立会いもありません。当事務所は、ご家族からご依頼を受けたその日に警察署へ向かい、本人の話を聞いて、ご家族に状況を伝えます。本人が何を言っているのか、何を必要としているのか、これから何が起きるのか。それが分かるだけで、ご家族の側の動き方が決まります。

事務所は江東区東陽町にあります。逮捕の連絡を受けたら、署の名前をお知らせください。ご依頼を受けた日のうちに向かいます。

管轄区域は警視庁の公表資料によります。事件によっては、発生場所ではなく別の署が担当することがあります。ここにない署にも向かいます。

差し入れはできますか

勾留が決まった後であれば、着替えや本、現金を警察署の窓口で差し入れできます。品目や時間は署ごとに決まっています。弁護士は逮捕直後から差し入れできます。

勤務先に知られますか

警察から勤務先に連絡が行くことは、通常ありません。ただし長期の欠勤は説明が必要になります。何をどこまで伝えるかは、事件の内容と勾留の見込みを踏まえて一緒に決めます。

費用は誰が払うのですか

ご家族がご依頼者となり、費用をお支払いいただく形でお受けします。費用は費用のページに税込で明示しています。

本人が別の弁護士を望んだら

ご家族からのご依頼で接見に向かい、本人が弁護を希望すれば、そのまま弁護人に就きます。本人が別の弁護士を希望する場合は、その旨をお伝えします。

当番弁護士とは違うのですか

逮捕された本人は、無料で一度だけ当番弁護士を呼べます。ただし一度きりで、その後の弁護は別途依頼が必要です。ご家族が私選の弁護士を依頼すれば、最初から継続して動けます。