プライバシーポリシー

お話しいただいた内容が、
外に出ることはありません。

弁護士の守秘義務を前提に、当事務所が取得する情報と、その取り扱いについてご説明します。

新川法律事務所ご相談のみで終わった場合にも、守秘義務は同じように及びます

基本的な考え方

まず、守秘義務があります

弁護士は、弁護士法第23条により、職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています。この義務は、ご依頼をお受けした場合に限らず、ご相談をお受けしただけで終わった場合にも及びます。

当事務所は、この守秘義務を前提としたうえで、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および日本弁護士連合会の定める規程を遵守し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

取得する情報

当サイトでは、広告配信や行動履歴の追跡を目的としたアクセス解析ツールおよびクッキーは使用していません。

利用目的

上記以外の目的には利用しません。ダイレクトメールなどの営業を目的として利用することはありません。

第三者への提供

ご本人の同意がない限り、取得した情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく場合（裁判所その他の公的機関からの適法な照会に応じる場合を含みます）、および人の生命・身体・財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合は、この限りではありません。

ご依頼をお受けした事件の処理として、示談交渉の相手方、捜査機関、裁判所などに対し、必要な範囲で情報を開示することがあります。その場合は、あらかじめご本人と方針を確認したうえで行います。

保管と廃棄

お預かりした情報および資料は、施錠できる場所またはアクセスを制限した記録媒体において、当事務所が管理します。事務所外に持ち出す場合も、同様の管理を行います。

ご依頼に至らなかったご相談の記録は、利益相反の確認に必要な最小限の事項を除き、保管の必要がなくなった時点で廃棄します。ご依頼をお受けした事件の記録は、法令および弁護士会の規程に従い所定の期間保管したうえで、廃棄します。

開示・訂正・削除

ご本人から、当事務所が保有する個人情報の開示、訂正、追加、利用停止または削除のご請求をいただいた場合は、法令に従い速やかに対応します。ご請求にあたっては、ご本人であることの確認をさせていただきます。なお、法令上保管が必要な記録については、削除に応じられない場合があります。

お問い合わせ窓口

制定 2026年9月7日

結論が出ていなくても構いません。まずは事実を聞かせてください。