初回30分のご相談は無料です。お電話でのご相談も含みます。30分を超える場合の相談料は、費用のページをご覧ください。

罪名（警察に言われた言葉のままで結構です）、逮捕されているかどうか、どこの警察署か、事実を認めているかどうか。この四つが分かれば、おおよその見通しと費用の目安をその場でお伝えします。分からないことは分からないままで構いません。

受付時間は平日10:00〜19:00、土曜10:00〜17:00です。逮捕などの緊急時は、時間外でもお電話ください。日曜・祝日と時間外は原則メールで受け付け、空きがあれば事前のご予約で夜間・休日の面談もお受けします。

できます。ご連絡はご本人にのみ行い、書類の送付先もご指定の場所にします。逆に、ご家族からご本人に内緒でご依頼いただくこともあります。

はい。お問い合わせのページのQRコードから友だち追加してお送りください。込み入った内容は、お電話か面談でうかがいます。

費用のページに税込で明示しています。着手金と、結果に応じた報酬金の組み合わせです。お電話で事件の内容をうかがえれば、見込みの総額をその場でお伝えします。

現金または銀行振込でお受けしています。

罪名と被害の程度で幅があり、一概には言えません。同じ罪名でも、被害者の方のお考えによって大きく変わります。ご相談の際に、過去の事例を踏まえた目安をお伝えします。示談金は弁護士費用とは別に、ご依頼者にご用意いただきます。

国選弁護人は、勾留された後に裁判所が選任する弁護士で、本人は選べません。逮捕から勾留までの72時間には就きませんし、在宅事件には原則として付きません。私選であれば、逮捕の直後、あるいは呼び出しの段階から、ご自身で選んだ弁護士が動けます。

ご依頼を受けたその日に警察署へ接見に向かいます。当事務所は江東区東陽町にあり、深川署・城東署・東京湾岸署・月島署をはじめ、近隣の警察署に接見に向かいます。詳しくはご家族が逮捕された方へをご覧ください。

逮捕から勾留が決まるまでが最長72時間、勾留が認められると原則10日、延長で最長20日です。この間に、検察官や裁判所に身柄の解放を求めます。流れの詳細はご家族が逮捕された方へをご覧ください。

警察から勤務先に連絡が行くことは、通常ありません。在宅の事件であれば、日常生活を続けながら進みます。身柄の事件では欠勤の説明が必要になるので、何をどこまで伝えるかを一緒に決めます。

任意の呼び出しに応じる義務はありませんが、断り続けると逮捕の理由にされることがあります。応じるかどうか、応じるならどう答えるかを、呼び出しの前にご相談ください。

必要性が高いと判断した場合には、警察署まで同行します。取調べの前に方針を確認し、終わった直後に内容を振り返ります。進め方は示談・早期解決、否認・冤罪の各ページをご覧ください。

不起訴になれば前科は付きません。事実を認める事件では、被害者の方との示談を早く進め、不起訴を目指します。罰金を含め、起訴されて有罪になれば前科になります。

やっていないことを認めてはいけません。取調べで作られた供述調書は、後から覆すことが極めて困難です。最初の取調べの前にご相談ください。当事務所は、身に覚えのない被害申告に対して無実を主張し、不起訴となった事件を複数扱っています。詳しくは否認・冤罪のページをご覧ください。

加害者が直接被害者の方に連絡をとることは極めて困難です。弁護士が警察官・検察官を通じて被害者の方の連絡先を確認し、交渉します。示談書を提出するだけではなく、検察官と適宜連絡をとり、処分が決まる時期を確認しながら進めます。詳しくは示談・早期解決のページをご覧ください。

できます。セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けします。切り替える場合の手続きもご案内します。

刑事事件を中心に、離婚・男女問題、相続などの民事事件も取り扱います。費用は費用のページをご覧ください。