民事事件(離婚・不貞慰謝料・相続・債務整理・企業法務)

民事事件

離婚、不貞慰謝料、相続、債務整理、企業法務
民事事件もお任せください。

初回30分のご相談は無料です。お電話で事情をうかがえれば、見通しと費用の見込みをその場でお伝えします。

新川法律事務所ロゴ新川法律事務所第一東京弁護士会 所属 / 弁護士 新川 政広
離婚

話し合いで決まるなら、裁判所に行かずに終わらせます

相手が離婚に応じない。離婚には同意しているが、親権、養育費、財産分与、慰謝料の条件で折り合わない。別居中の生活費(婚姻費用)を払ってもらえない。こうしたご相談をお受けしています。

手続は、話し合い(協議)、家庭裁判所の調停、訴訟の順に進みます。弁護士が窓口に立てば、相手と直接やりとりする必要はなくなります。条件を書面にして相手に示し、折り合えば協議で終わりますし、折り合わなければ調停に移ります。どの段階で、どのくらいの条件で終わりそうかは、最初のご相談でお伝えします。

不貞をした側(有責配偶者)からの離婚のご依頼も、多く解決してきました。裁判では離婚が認められにくい立場ですが、条件の組み立て次第で、協議や調停で成立させる道があります。子の監護者指定では、高等裁判所で父親を監護者とする決定を得た事件があります。

費用は費用のページに税込で明示しています。離婚は、手続ごとの着手金と、得られた結果に応じた報酬金です。

不貞の慰謝料

請求する側も、された側も。争点は証拠です

配偶者の不貞相手に慰謝料を請求したい。配偶者の相手から、あるいは相手の配偶者から、慰謝料を請求された。離婚するかどうかは決めていないが、慰謝料の話だけ先に片付けたい。こうしたご相談をお受けしています。

不貞慰謝料の争点は、関係があったか、どこまでの関係か、です。材料はLINEやメールのやりとり、写真、ホテルや交通の記録、本人の説明。記録から「本当に何があったか」を読む作業は、性犯罪の否認事件で日常的にしていることです。請求する側では、相手の「会っただけ」「脅されて仕方なく」という言い分を記録と突き合わせて崩し、請求された側では、相手が持っている証拠の弱さを突いて金額を下げます。

請求された側では、もう一つ気をつけることがあります。相手配偶者からの請求のあとに、相手本人が「同意はなかった」と言い出す場面があり、そこで不用意に出した書面が、刑事事件の証拠になることがあります。不貞の示談は、刑事のリスクも含めて設計します。清算条項を入れ、何をどこまで認めるかを決めてから書面にします。

相手方が写真などの客観的な証拠を押さえていた事案で、交渉で請求を退けた例があります。証拠があるからといって、請求がそのまま通るわけではありません。

費用は費用のページに税込で明示しています。着手金は、請求する側が16万5千円、請求された側が11万円(いずれも訴訟に移行する場合は別途16万5千円)。報酬金はどちらも、得られた額または減額できた額の22%です。

相続

分け方の話を、感情の話にしないために

遺産の分け方で話がまとまらない。相続人の一人が財産を管理していて、中身を見せてくれない。遺言で取り分が少なくされたので遺留分を請求したい、あるいは請求された。将来の争いを避けるために遺言書を作っておきたい。亡くなった方の借金を相続したくない。こうしたご相談をお受けしています。

遺産分割は、まず財産の調査から入ります。預貯金の取引履歴、不動産の評価、生前の贈与。何があるかが分かってはじめて、分け方の話ができます。そのうえで、話し合い、調停、審判の順に進めます。相続放棄には相続を知ってから3か月という期限があるので、借金が心配な方は早めにご相談ください。

兄弟姉妹の間で感情的な対立になっている遺産分割を、多く解決してきました。言い分を整理し、財産の数字に戻して話を進めます。

費用は費用のページに税込で明示しています。遺産分割と遺留分は、着手金と、得られた経済的利益に応じた報酬金。遺言書作成と相続放棄は定額です。

債務整理

督促は、速やかに止まります

毎月の返済で生活が回らない。督促の電話や手紙が続いている。家や車は手放したくない。保証人に迷惑をかけたくない。会社の借入の保証人になっている。こうしたご相談をお受けしています。

ご依頼いただくと、速やかに各債権者へ受任通知を送ります。貸金業者は、弁護士が受任した後はご本人に直接取り立てることができなくなります。そのうえで、任意整理、個人再生、自己破産のどれが合うかを、収入、財産、借入先の内訳から決めます。家を残したい方には個人再生、返済の見込みが立たない方には自己破産、というように、選び方には筋道があります。

費用は費用のページに税込で明示しています。債務整理は、手続の種類ごとの定額です。

企業法務

会社の中にいた弁護士として、見ます

取引先と交わす契約書を確認してほしい。売掛金を払ってもらえない。契約を打ち切られた、打ち切りたい。従業員の解雇や未扵い残業代でもめている。社内で横領が見つかった。従業員が逮捕されて、会社としてどう動けばよいか分からない。中小企業や個人事業主の方から、こうしたご相談をお受けしています。

弁護士になる前は、9年間、生命保険会社の法務部門で働いていました。法律の答えだけでなく、社内でどう説明し、どう決裁を通すかまで含めて考えるのが、会社の法務です。契約書は条文の正しさより、揉めたときに自社を守れるかで見ます。紛争になれば、交渉から訴訟まで一人で担当します。

社内で横領が見つかった場合と、従業員が逮捕された場合は、刑事事件の経験がそのまま役に立ちます。告訴するか、返済させて終わらせるか。懲戒するか、依頼退職にするか。会社側の判断を、刑事の進み方を踏まえてお手伝いします。

紛争の費用は費用のページの「その他の一般民事」の基準によります。契約書の作成・確認や継続的なご相談については、内容をうかがったうえで、着手前に費用の見通しをお伝えします。

そのほかの民事

請求する側も、請求された側も

貸したお金や売掛金が回収できない。交通事故の賠償で保険会社と折り合わない。解雇や未払い残業代、職場でのハラスメント。賃貸の明渡しや賃料のトラブル。内容証明や訴状が届いて、どう対応すればよいか分からない。民事事件は、請求する側と請求された側の両方をお受けしています。

請求された側の方は、期限があります。訴状には答弁書の提出期限が、内容証明には回答期限が書かれています。放置すると不利な結果が確定することがあるので、届いた書面を持って早めにご相談ください。

費用は費用のページに税込で明示しています。一般の民事事件は、請求額や回収額などの経済的利益に応じて決まります。

民事でも変わらないこと

進め方は、刑事事件と同じです

弁護士本人が直接

最初のお電話から解決まで、担当が代わることはありません。相手方や裁判所とのやりとりも、弁護士本人が行います。

見通しを先に

勝ち筋があるか、どこまで取れるか、費用に見合うか。最初のご相談でお伝えします。弁護士に頼まないほうがよい事案なら、そう申し上げます。

費用は税込で明示

民事事件の費用は分野ごとに費用のページに載せています。ご依頼の前に、見込みの総額をお伝えします。

ご相談から解決まで

三つの段階で進みます

1. お電話かメールで

初回30分は無料です。概要をうかがって、見通しと、面談でお持ちいただく資料をお伝えします。

2. 面談

資料を見ながら、方針と費用の見積もりをお示しします。この段階でご依頼を決めていただく必要はありません。

3. ご依頼

委任契約を結び、相手方や債権者に弁護士が就いたことを通知します。以後の連絡は、すべて弁護士が窓口になります。

よくあるご質問

民事事件でよく聞かれること

刑事事件が中心と聞きましたが、民事も頼めますか
はい。離婚、不貞の慰謝料、相続、債務整理、会社の法務、そのほかの民事事件をお受けしています。刑事事件と同じく、弁護士本人が最初から最後まで担当します。
相談だけでも構いませんか
構いません。初回30分は無料です。弁護士に頼む必要がない事案であれば、その旨と、ご自身で進める方法をお伝えします。
相手に弁護士がついています
相手に弁護士がついた状態でご本人が交渉を続けると、知らないうちに不利な条件を受け入れてしまうことがあります。相手の弁護士からの書面を持って、早めにご相談ください。
平日の日中は仕事で相談に行けません
土曜は10時から17時まで受け付けています。空きがあれば、事前のご予約で夜間や休日の面談もお受けします。まずお電話かメールでご希望の日時をお知らせください。

まずは、お電話でお聞かせください。

事情をうかがえれば、見通しと費用の見込みをその場でお伝えします。初回30分は無料です。